湖南市議会 2021-09-02 09月02日－03号
今後におきましても、防災出前講座等、あらゆる機会を通じて防災行政無線での情報伝達方法やサイレン吹鳴時の避難情報の内容について、市民の皆様に周知してまいりたいというふうに考えております。 次に、３点目の８月15日に変更された避難指示対象地域について、対象世帯が伝わりづらかったのではないかということの質問にお答えをいたします。
今後におきましても、防災出前講座等、あらゆる機会を通じて防災行政無線での情報伝達方法やサイレン吹鳴時の避難情報の内容について、市民の皆様に周知してまいりたいというふうに考えております。 次に、３点目の８月15日に変更された避難指示対象地域について、対象世帯が伝わりづらかったのではないかということの質問にお答えをいたします。
◎市民協働部長（北川賀寿男君） 自治会の情報伝達方法については、コミュニティ放送だけでなく、携帯電話による電子回覧板や連絡網も普及してきており、各自治会がその必要性も含め、地域に合った方法を自ら選択し、整備していただくものと考えております。そこで、市は、昨年12月の市連合自治会研修会において、自治会向けのコミュニケーション手段について情報提供をさせていただいたところです。
この防災行政無線も完璧な情報伝達方法とはいえません。先ほどご答弁にもございましたように、家屋の中では平時であってもほとんど聞き取れないのが現状であります。これについては、本市が防災行政無線の設置を計画した当初から危惧をしていたことでありますし、また、過去に全国で発生した災害においても多く指摘されてきた課題でもあります。市はこれまで、防災行政無線の不備は他の方法によりカバーすると説明してきました。
今、この草津川の氾濫警戒情報は、どのような判断基準で、どのような範囲が対象、情報伝達方法をどうまとめておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（瀬川裕海） 中出危機管理監。
そこで、近年多発している豪雨災害、特に７月に発生した西日本豪雨、台風２１号を教訓とし、市民に対しての啓発や災害が発生した場合の市民への情報伝達方法など、ソフト面においてもどのような対応を検討していくのかお伺いします。 ○議長（鍔田明） 的場市民部長。 ○市民部長（的場市樹） タイムラインについての御質問のうち、通告１点目の今後起り得る豪雨災害対策についてお答えします。
大規模災害時における市ホームページの対応について ……………………………………………………………１９０ （３）市洪水・内水ハザードマップの啓発・周知状況について ……………………………………………………………１９１ （４）豪雨災害に備えてきめ細やかな浸水範囲等の予測をすることについて ……………………………………………………………１９３ （５）市民への適切な情報伝達方法
また、毎年１回、大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会において災害発生時の情報伝達訓練が開催されており、このような訓練に積極的に参加することにより、発災時における広域連携体制の強化、情報伝達方法の確認、災害対応能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
734 ◯総務部危機管理監（高田秀樹君） 庁内協議につきましては、４月14日に川嶋副市長、私、消防長、総務部長および秘書政策課長などにより、ミサイル発射時の国からの緊急情報伝達ルートや庁内での情報連絡体制、市民への情報伝達方法、警報、避難指示、職員の参集および配備体制などについて確認したところです。
また、ケーブルテレビでの文字テロップによる情報発信は可能ですが、受け入れ体制の組織強化や情報伝達方法等の課題がございますので、引き続き協議調整を進め、迅速に対応できるよう検討してまいります。 ○議長（加藤正明） 市民環境部長。 ○市民環境部長（北川 宏） 大橋議員からの河辺いきものの森の出前講座についての御質問にお答えします。
２点目、避難準備情報、避難勧告、避難指示を発令する場合の情報伝達方法は。 ３点目、災害時要援護者支援体制の整備は。 大きな２点目です。平成２６年８月豪雨と言われた、ことしの夏の心配な気候を見ても、地球温暖化の影響を考えずにはおられません。
また、このたびの災害対応では、情報収集や浸水対策などについて迅速な対応ができた一方で、市民への情報伝達方法、また、土のうやとび等の災害準備物品などにつきまして、さまざまな課題が浮き彫りになりましたことから、早急に課題を整理し、解決に取り組んでまいります。 さて、来週には月が変わり、平成２５年度も下半期に入ります。
また、このたびの災害対応では、情報収集や浸水対策などについて迅速な対応ができた一方で、市民への情報伝達方法、また、土のうやとび等の災害準備物品などにつきまして、さまざまな課題が浮き彫りになりましたことから、早急に課題を整理し、解決に取り組んでまいります。 さて、来週には月が変わり、平成２５年度も下半期に入ります。
計画の策定に当たりましては、「県や事業者などとの情報連絡体制」「屋内退避等の住民への情報伝達方法」「安定ヨウ素剤の配布」「モニタリング体制の整備」などの項目を中心に検討を進めてまいります。 さらに、避難先の確保や避難方法等についての検討も進める必要があると考えています。
次に、エリアメールの導入についてですが、１２月議会では、今現在、携帯会社が１社ということでございまして、それ以外の携帯を持っておられる方はエリアメールが届きませんので、今後、類似の情報伝達方法が他社からも出た段階で、それもあわせて十分に検討してまいりたいというふうに思っておりますとの、これは再質問に対する答弁でした。
今現在、携帯電話会社が１社ということでございまして、それ以外の携帯を持っておられる方はエリアメールが届きませんので、今後、類似の情報伝達方法が他社からも出た段階で、それも合わせて十分に検討をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（畑博夫） 竹内議員。 ○３番（竹内典子議員） ケーブル電話の緊急通報情報も聞けない人もいます。防災無線が聞けない人もいます。
これは、洪水を対象にしました情報伝達方法や避難判断時期、また避難経路等を明確にした地区別の避難計画の策定を目指すものでございまして、地域の住民も参加いただき、図の上での訓練を実施することなどによりまして課題を注視し、解決策の検討を行いながら計画策定を進めていくものでございます。
この計画は、災害時要援護者の範囲や情報収集手段、情報共有のあり方や個人情報の保護、支援体制の確立、災害情報伝達方法など、災害時要援護者支援対策の基本となる計画であり、健康福祉部など関係部局等と調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。
そこで、まず市民への情報伝達方法について、情報の不徹底による不利益が生じないよう十分配慮が必要と思いますが、現状と今後の情報伝達のあり方についてのお考えをお尋ねいたします。
そこで、まず市民への情報伝達方法について、情報の不徹底による不利益が生じないよう十分配慮が必要と思いますが、現状と今後の情報伝達のあり方についてのお考えをお尋ねいたします。